今回取り上げるのは、2002年に大阪で設立された日本ポリグル株式会社。資本金1億円で言わば中小企業ですが、実は世界40カ国以上にわたり「安全に飲める水」を提供しており、BOPビジネスの成功事例として経済産業省にも取り上げられました。＊BOPとは途上国における年間所得3000ドル以下の低所得者層（base of economic pyramid）を対象に、製品・サービスを提供するビジネス

日本ポリグルが提供する「安全な水」とは一体何なのでしょうか？
創業者の小田兼利会長は、自社事業を説明する際に、まず水の浄化実験からスタートします。
実験は、アオコで濁った水の入ったビーカーに１さじの粉を入れて掻き混ぜます。すると数分で汚れが固まり沈殿し、水は透明になり、小田会長はこれを布で濾過してコップにあけて、飲み干します。
「最後に自分で飲んで見せないと人は信用してくれない」らしい。

白い粉は小田会長が開発した「PGα21Ca」という凝固剤。納豆のネバネバ成分であるポリグルタミン酸を主原料とし、カルシウム化合物を添加した水質浄化剤です。水中の汚れや重金属類などの毒物を短時間で凝集させ、「フロック」と呼ばれる微細粒子の集合体に変える魔法の粉。フロックは水に比べて比重が重いので直ぐに沈殿し、透明で無毒な水を作り出すのです。

今、江戸時代が見直されています。学生時代に学んだ歴史では、明治維新以後、急激に近代化が進んだように思われていましたが、本当は江戸時代のあいだに近代化に近い社会システムができつつあり、そんな下地があったからこその発展だったのです。本格的な近代化に入る前の江戸時代、これからの私たちの働き方を考えるうえで、当時の町人たちの生活から学べることはないのでしょうか。

★☆★☆★☆★☆★☆★　謹　賀　新　年　★☆★☆★☆★☆★☆★

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欧州で、中国で、アジアで、そしてアメリカで、様々な圧力がぶつかり合う中、今年はそれが大きなウネリとなって世界を席巻しそうです。この乱気流においても集団を確実に離着陸させることがリーダーに求められています。そのリーダー像とはどんなものか？「温故知新」で、今回も三国志を取り上げて探っていきます。

中国史上最もドラマティックな戦い「楚漢の戦い」の主人公である項羽と劉邦も外せません。
その劉邦をクローズアップします。今回も「自分の頭で考えて動く部下の育て方」（篠原信著：文響社）から一部引用・要約しながら、現代のリーダー像を追求していきます。

もう今年も終わりですね♪　今年は米国に新たなリーダーが生まれ、その影響力から世界が大きく動きました。中国も、北朝鮮も、ロシアも、そして日本でもリーダーの存在が国家の行く末を大きく左右する存在であることを改めて実感される年でした。そこで今回は、これからのリーダーの像について、三国志から探っていこうと思います。

三国志とは184年～280年頃の中国で魏・呉・蜀の三国が争覇した三国時代を表した歴史書です。まずは三国志後半の主人公でもある諸葛孔明を取り上げます。

諸葛孔明は、映画「レッドクリフ」でも取り上げられた『赤壁の戦い』で魅せたように、戦略・知略を駆使して、国を勝利に導く切れ者です。この歴史的類を見ない天才策略家は一方で「指示待ち人間製造機」だったのでは？と投げかける本がありました。その本「自分の頭で考えて動く部下の育て方」（篠原信著：文響社）から一部引用・要約しながら、現代において求められる『リーダー像』を探ってみます。

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2011（平成23）年3月11日、東北地方で未曾有の災害、東日本大震災が起きました。その震災で工場や設備のほとんどが再起不能と言われるほど壊滅的に罹災しながらも、800人の従業員全ての雇用を守り、大きな反響を巻き起こした企業があります。宮城県気仙沼市になる阿部長商店です。今回は坂本光司＆法政大学大学院坂本光司研究室著『日本の「いい会社」』(ミネルヴァ書房)から一部引用及び要約して紹介します。

・阿部長商店は、1968（昭和43）年に魚の行商業として創業し、水産物加工・販売の「水産業」と、ホテル経営などの「観光業」を二大柱にして成長を続けてきました。地域では最大級の企業にまで発展し、三陸最大の港町・気仙沼を代表する企業になりました。

・震災前の気仙沼市の製造出荷額などに占める食料製造業（主に水産加工品）の割合を見ると、82.7％という高い数字を示しています。水産業の従業員数も70.7％とまさに地域の人たちにとっての「働く場」でした。（2010年宮城県工業統計表より）

・東日本大震災は、気仙沼の人たちにとっての働く場も、根こそぎ奪っていったのです。
（『日本の「いい会社」』より）

震災当時、阿部社長は海外の水産企業を視察する為、中国上海にいたそうです。遠く離れて状況を把握できない阿部社長は、中国でのニュース映像を確認。そこには街を飲み込んだ津波と、市街地が辺り一面火の海の様子が流れていたのです。

前　回は、無料でお菓子とお茶を振舞う「朝茶会」を紹介しました。例え一人で来店しても、皆で美味しいモノを食べられる充足感を味わえる。地域の絆を紡ぎ出す素敵なイベントだと思いました。今回も「日本のいい会社」（ミネルヴァ書房：坂本光司著）から要約しながら、165年続く御菓子屋「柏屋」の謎に迫ってみます。

柏屋の当主は代々「善兵衛」を襲名していて、現在は5代目となっています。柏屋には初代以来200もの家訓がありますが、その中で当主の名である「善兵衛」を襲名する者だけに伝えられる言葉があります。それが「不易流行」と「代々初代」という２つの言葉です。

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AIをはじめとして産業技術は目まぐるしく発展し、一方で人々の趣味嗜好は日に日に多様性を増しています。そんな現代においても創業165年という老舗の御菓子屋が、福島県郡山市にあります。「柏屋」という、このお店は全国的に有名なブランドとなっているわけではありません。「柏屋」は如何に事業を継続してきたのでしょうか？甘党ではない私はそれが不思議で仕方ありません。「日本のいい会社」（ミネルヴァ書房：坂本光司著）から要約しながら、その謎に迫ってみます。

江戸時代、郡山は奥州街道の宿場町として栄え、柏屋は郡山宿の本陣近くで旅館業を営んでいました。そこから1852（嘉永5）年に宿の茶店で饅頭を売ったのがきっかけで、菓子屋に転じました。

初代の本名善兵衛は「病に薬がいるように、健やかなものにこころの和みが必要」との思いから「百歳の爺にとっても三歳の子供にとっても、饅頭は国民の滋養である」を原点に、世代を問わず誰からも喜んでもらえることを願って、薄皮饅頭を考案しました。そして美味しい饅頭は「まごころで包む」を信条にしてこれまで作られ続けています。
それにしても「柏屋」は、なぜこれほどの長きに渡り事業を継続できているのでしょうか？

私は、その要因の示す事例のひとつが今回紹介する「朝茶会」だと考えています。

今回は、岐阜県高山市にある「ミチナル株式会社」です。地域の農業を救うために、異業種を巻き込んだビジネスモデルを作りました。「日本のいい会社」（ミネルヴァ書房：坂本光司著）から要約しながら紹介します。

岐阜県高山市はほうれん草生産量が全国1位。ほうれん草の旬は一般には冬なのですが、高山市では飛騨地方固有の高冷地を生かした温度管理とハウス栽培によって、「暑さ・雨」を克服した先進的な夏ほうれん草産地として、大きなシェアを獲得しています。

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そのほうれん草に着目したのは、地元総合食品会社山一商事3代目社長山下喜一郎氏。2010年に無農薬有機栽培を目的に農業法人「まんてん農場」を設立し、地域農家やJAとの交流を深めてきました。

「本日、○○特売日！大特価セール！」　この文字に心躍る奥様方も多いのでは？

日本には食品スーパーマーケットが約２万店あると言われています。そこでは毎日安売り競争が繰り広げられているのが普通です。客層の中心である主婦たちの中には広告チラシを見比べて購入店を選ぶのを楽しみにしている人も多いはず。
しかし東京都羽村市にあるスーパー福島屋では、他店との安売り競争は致しません、広告チラシ配布も致しません、というユニークな戦略を取っています。それで一体なぜ上手くいっているのでしょうか。今回も「日本のいい会社」（ミネルヴァ書房：坂本光司著）から要約しながら、「福島屋」の活躍を紹介します。

福島屋は、1971（昭和46）年に創業。現会長の福島徹氏の両親が、生活必需品全般を販売するために立ち上げた「まちのよろず屋」が始まりです。

その後福島氏が大学卒業し、本格的に経営を担うようになり、大型2号店を出店するまでになりました。しかしその頃から思うように商品が売れなくなります。当時は「よい商品」を理解してくれないお客さんに対して苛立ちを持つようになり、完全に壁にぶち当たりました。

そのとき「　最近、痩せたんじゃない？　」　「　よく働くわね、体に気をつけて　」
と逆にお客さんの方から福島氏に声をかけてくれるようになったのです。

そして毎晩寝るたびにお客さんの笑顔が浮かび、感謝の声が聞こえるようになったのです。そのことが福島氏の大きな活力となり、お客さんの期待に応えることを誓ったのです。このとき「よい商品」とは売り手の都合を優先させて選んだ商品ということに気付き、お客さん側に立った商品選びに切り替え。ここから今日の躍進へとつながります。

これは福島屋の経営理念「私たちは食の提案者」につながります。

「買い物難民」という言葉を知っていますか。少子高齢化や過疎化などの影響により流通機能や公共交通網が弱体化したことによって、食料品や日用品など、生活必需品の買い物が困難な状況に置かれている人のこと。地方では、郊外型の大型スーパーの進出で近隣の商店が閉店に追い込まれる一方、自家用車や路線バスといった移動手段がない、あるいはあってもきわめて不便な状況に置かれた人々、特に高齢者にとって、郊外の店舗に買い物に出かけることが困難となっています。この「買い物難民」は、現在全国に約700万人、徳島県内にも約7万5000人いると言われています。

そんな中移動スーパー「とくし丸」は、買い物難民救済のために徳島市に誕生しました。今回は「日本のいい会社」（ミネルヴァ書房：坂本光司著）から要約しながら、「とくし丸」の活躍を紹介します。地域を結びつける新しい絆になっています。

「とくし丸」代表の住友達也氏は1957年生まれ。流通業界出身ではなく、徳島でタウン情報誌「あわわ」を創刊し人気メディアに育て上げた人物です。 自分の母親やその友人のように、自由に買い物に行けない人を助けたい、買い物難民という社会的な課題を解決したい。そのためにはビジネスとして収益を上げ持続性のあるものにしなければならない。そう考えて、移動スーパー「とくし丸」を立ち上げたのです。