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現在、多くの企業で採用されている社内報。
明治36年に鐘淵紡績兵庫工場で発行された「兵庫の汽笛」がはじめとされており、昭和30年代後半の高度経済成長期に社内報は飛躍的に普及していきました。その後、バブル崩壊を受けて、経費削減のため社内報の製作が縮小される傾向になりましたが、近年あらためてその重要性が認識され始め、増加傾向にあるようです。
社内報を発行している企業は一説では1万数千社と言われています。日本の上場企業が約2000社程度なので、多くの企業が（とりわけ大企業では特に）社内報を採用していると考えられます。
その目的は何のでしょうか？
社内誌白書２０１１に掲載された440社のアンケート結果では、
１．社内情報の共有　　　　　　　　　・・・380社
２．経営理念・ビジョンの浸透　　　　・・・317社
３．経営方針の周知徹底　　　　　　　・・・288社
とあるように、その目的は、社内の情報共有そして統合することが大多数のようです。
今回は、多くの企業が採用しているこの社内報について、その時代背景、意識潮流とともに分析し、可能性について追求したいと思います。
ぽちっと応援よろしくお願いします。

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今私たちが迎えている社会の全面閉塞は、かつて無いほどの大きな転換期と言えます。
既存の答えや小手先の方法論では答えをだすことは不可能でしょう。
時代はもっと根本的な転換期を迎えており、この大転換期に対応してゆく為には、この転換が何を意味しているのかを理解して、既存の理論からの脱却と新しい理論の構築、そして新しい社会の形＝共同体社会の構築が求められます。

それらを実現するために5ヶ月に亘りみなさんと共に学んで来た『共同体社会の実現に向けて』シリーズも、いよいよ終盤です。
今週と次週で、シリーズ【１】～【１８】までの要約と図解、そして全体図解を作成していきます。
まずは、共同体社会の実現に向けて【１】～【８】までの内容です。
いっしょにおさらいしていきましょう

※共同体社会の実現に向けて【１】～【８】の記事は以下になります。
共同体社会の実現に向けて【１】近代社会が招いた市場崩壊の危機（上）
共同体社会の実現に向けて【２】近代社会が招いた市場崩壊の危機（下）
共同体社会の実現に向けて【３】私権時代から共認時代への大転換（上）
共同体社会の実現に向けて【４】私権時代から共認時代への大転換（下）
共同体社会の実現に向けて【５】市民運動と言う騙し、民主主義と言う騙し（上）
共同体社会の実現に向けて【６】市民運動という騙し、民主主義という騙し（下）
共同体社会の実現に向けて【７】統合階級の暴走で失われた40年（上）
共同体社会の実現に向けて【８】統合階級の暴走と失われた40年（下）

今回ご紹介する『株式会社サンエイ』（リンク）は、次代を読み、既存事業の枠を超えて新たな可能性を見出し、実現している企業です

　同社は昭和２１年創業。元々は文具店としてのスタート、高度成長期の時代には取扱商品をコピー機やスチール家具など、オフィス機器の分野へと広げていきます。
しかし平成に入ると、同分野においても市場飽和の段階を迎え、業績が伸び悩み始めたようです。
そこで社長がまず着手したのは、経営理念・指針の成文化。
行き詰まりを見せ始めた既存事業の状況を踏まえて事業領域をこれまでの
「事務機製品販売」⇒「顧客のオフィス環境の効率化支援」
と広げ、新規サービス開発への挑戦を掲げます。
また、社員との共有を図るべく全社合宿を重ね、社としての一体感を高めていきました。こうして導き出された新事業が、平成８年、地域密着型のインターネットプロバイダー事業『スカイネット』です。
　当初、全く新たな分野への進出については社内でも否定的な意見が出たようですが、
「確かにリスクはありそうだが、この先必ず多くの企業でインターネットは不可欠なインフラになる」
「儲かるのかどうかじゃなく、オフィスワーク効率化を掲げながらインターネットはよく分かりませんでは俺たちの居る意味がない。やるなら自力でやってみよう」
と、経営指針を社員みんなが共有でき、既存事業の枠に囚われることなくプロバイダー事業へ踏み出します。

その背景を今日はじっくり紹介してみたいとおもいます
応援おねがいします

みなさん、こんにちは
今日は、合板製造機械の製造･販売を手がける「名南製作所」をご紹介します

名南製作所は、企業経営者の間では有名な会社で、「不思議な会社」と言われています。いったいどんな会社なのでしょう??
今日は、その不思議の中身に迫ってみたいと思います
まず最初に、名南製作所の特徴を、創業者の長谷川克次氏(現在は社長ではなく取締役相談役)の言葉でつづったブログ
『Ｆ＝ｍａの経営　君が入社したなら、物理学を基礎から学ばなければならない 』
からみていきます
いつも応援ありがとうございます

皆さん、こんにちは。類グループ社会事業部の吉田です。
今回は、今ひとつ自分の殻から抜け出せなかった３０代のＥさんのお話です。Eさんは、人間関係が苦手で周りとのすり合わせが不十分だったのですが、皆の期待を真正面から受け止め、徐々に頼れる中堅社員へと成長していきました。そのエピソードをご紹介したいと思います。

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　中小企業系の組合は、戦後の企業間競争の嵐の中、企業としての一体感をより高めながら、かつ企業間の連携によって生き残りを図ろうと登場しました。その中で、私権を巡った利害関係で運営する組織に対して異を唱え、自主・自立の精神を貫くべし、と立ち上がったのが「中同協」でした。当時の状況を見ていくと、
　

戦後復興の担い手として

　占領軍による経済の民主化政策が実施され、財閥解体、農地解放が行われ、新憲法のもとで新しい国づくりが急ピッチで進められました。一方では極端なインフレが進行、国の政策は基幹産業の優先的再建を目的とする「傾斜生産方式」におかれ、中小企業は資材も資金も不足するという状況でした。しかも、国家財政が苦しいため徴税が強化されました。
　
　（中略）
　
　このような時代の大転換期でありながら、肝心の資金、資材は大企業に集中され、重税に苦しむのが当時の中小企業の実態でした。

　
　
　こうした状況下で、大企業に偏った経済政策を是正し、従業員の人格の尊重、労使が協力して生産の推進と生活の向上をめざすことを提起しながら、中小企業の存立と発展、社会的地位の向上を求めようと立ち上がったのが、「全中協」、後の「中同協」です。
　
　実は、この時に提示された“従業員の人格の尊重、労使が協力して生産の推進と生活の向上をめざすこと”、この模索こそが、中同協が今日まで続けている仲間第一の組合活動や勉強会の原点となっています。この原点を紐解いていけば、これからの意識生産時代に求められる“答え”の鱗片を見ることができそうですね。
　
　
　そこで、今日はこの中同協の活動の原点となっている理念の形成課程について焦点を当てていきたいと思います。

皆さん、こんにちは 😀
仕事場面で、先輩が後輩指導において「自分では出来るんだけど、後輩に思いが上手く伝わらなくて悩んでいる。」との声を聞く事があります。
今回は、そんな後輩に上手く伝えられなかった広報室のＯ君が、指導者として成長した成功事例をお伝えします 続きを読む前に応援クリックをお願いします

前３回の記事では、経済破局後の新しい社会の姿＝「共認社会の実現へ向けた新政策」を提起、紹介しました。
ポイントは、
①国家紙幣によるゼロ成長の経済運営、②企業の共同体化、③社会統合機関の交代担当性、④農漁村共同体の建設と教育の抜本的改革（農漁村の全寮制学校）です。
今回は、最後の難問「新理論の構築をどう進めてゆくか」について扱います。
現在の社会は近代思想（個人主義、民主主義、市場主義etc）に導かれて形成されてきたわけですが、ここに来て事態は悪くなる一方であり、それにもかかわらず統合階級（政治家、学者、官僚、マスコミ）は誤魔化しに終始し小手先の弥縫策しか出せないでいます。結果、社会の閉塞は深まり、もはや人類は滅亡の危機に瀕しているとさえ言えます。
時代は今、かつてなかったほどの大転換期を迎えています。新しい時代を拓き、社会を統合するには新しい理論が必要。これから先、人々の意識はどう動いてゆくのか？　新理論の追求はいつどのように始まるのか？　そして今、我々にできること、なすべきことは何なのか？考えてみたいと思います 🙁

長野県伊那市にある有限会社スワニー様に訪問してきました。（以下スワニーとさせていただきます）

スワニーは静電塗装業務や3次元モデリングの技術を活かし、設計や試作のサポートをされています。
橋爪社長は3代目で、先代までは粉体塗装を行う製造業でしたが、下請け仕事も多く、厳しくなるものづくりの状況を考え、3Dモデリングによる設計サポートを始められたそうです。
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みなさん、こんばんは
共同体的企業の中身とその構造化シリーズ、３回目です 😀
前回、『共同体的企業の中身とその構造化②　～社長ブログの現状～』では、実に3～4％もの社長が、ブログを通じて共認形成を図ろうとしているという実態が明らかになりました。
それは、

との時代背景に基づいています。
であれば、これは社長に限ったことではありません
社長と同じように社員も、というよりもむしろ、序列統合からいち早く抜け出した社員ほど、共認形成の場を求めているともいえます
そこで今回は、「社員ブログ」の実態と可能性を探ってみたいと思います
☆☆☆社員ブログは、どのくらいあるのか？
試算Ａ：「会社公認で開設しているブログ」
　“社長ブログ”で検索→ランダムに選んだ30ブログのうち、社員ブログのある会社5社
　社長ブログ10万×5/30＝17000
　一社平均2ブログとして17000×2＝約34000件
　34000／日本の労働者数6000万＝約0.05％（2000人に1人）
試算Ｂ：「個人で開設しているブログ」
　Yahooブログ仕事系ブログ7.5万／Yahooブログ開設数300万＝約2.5％
　他ブログはぴったりのジャンルがないので同じ比率で仕事系ブログが存在するとすると、
　ライブドアブログ開設数430万×0.025＝10.7万
　アメーバブログ開設数300万×0.025＝7.5万
　（7.5万＋10.7万＋7.5万）／日本の労働者数6000万＝約0.4％（250人に1人）
250人に1人が、ブログで何らかの発信をしているのは、感覚的にもありえますが、むしろ、会社公認でブログの発信を行っている人が、2000人に1人もいたことに驚きです
その発信の動機やモチベーションは何なのか
次に、ブログの中身（傾向）について見てみましょう
いつも応援ありがとうございます