前回までの新聞の歴史シリーズは以下のとおりです。新聞購読者もそうでない人も是非どうぞ。
①専業でも政治主張でもない、企業発の新聞が新しい
②瓦版の普及からみえる日本人の情報への関心の高さ
③新聞の登場とそれがもたらした日本への影響
④日本人による日本語の新聞の誕生と発禁処分
⑤読者の声（評価）が信頼を形成していく
⑥庶民向け新聞の登場と皆で記事を語る場で新聞は浸透していく
⑦発禁・廃刊こそが大衆発の印（しるし）

30代以上の方は覚えているでしょう、あの2001年の小泉旋風を。「自民党をぶっ潰す」「改革なくして成長なし」のフレーズで、日本中を席巻した現象です。当時は“劇場型選挙”と呼ばれ、大手マスコミが設えた空間で、スポットライトを浴び続けたのが、小泉総理（当時）だったのです。マスコミと政界が手と手を取り合い、社会を塗り替えてしまったのです。一方、新聞創世記の明治時代はどうだったでしょうか？
明治時代初めにおいては、政府との対立姿勢を持ち続ける新聞も多くあり、度重なる言論取り締まりでも、その勢いを抑え込まれるまでには至りませんでした。その様子を今回もガジェット通信「新たに聞く～日本の新聞の歴史」を一部引用しながら、当時の様子を見てみましょう。

新聞の大きな転換点となったのは、明治10年に起きた西南戦争です。戦争が始まると、東京の有力紙は競い合うように戦地へ記者を派遣し、戦況を詳しく伝えることで読者を集め、新聞の重要性を強く印象付けました。そして戦後は、もはや武力ではなく言論の力で政府を変えていこうとする機運の高まりとともに、新聞は“自由民権運動”のなかで大きな役割を果たしていくことになります。（ガジェット通信より）

「共同体メディアを考える～プロローグ～」はいかがでしたか？

前回の記事では、インターネット普及率が8割を超える現在において、紙媒体が見直される理由について考えていきました。
前回の最後にもありましたが、今回は地域の元気なメディアについてご紹介していきます。

前回までの新聞の歴史シリーズは以下のとおりです。
①専業でも政治主張でもない、企業発の新聞が新しい
②瓦版の普及からみえる日本人の情報への関心の高さ
③新聞の登場とそれがもたらした日本への影響
④日本人による日本語の新聞の誕生と発禁処分
⑤読者の声（評価）が信頼を形成していく
⑥庶民向け新聞の登場と皆で記事を語る場で新聞は浸透していく
さて昨年末の衆議院選挙での出来事ですが、平成26年11月20日に自民党が大手テレビ局に対して、注文を出していたことが判明しました。

特に「テレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて煽り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。」は、『マスコミは今回の選挙では黙っておれ！』と言わんばかりの内容。実際、これまでの選挙と異なり、マスコミ報道は大人しく感じました。報道の自由なんてものは、日本にすらなかったようです。
さて明治時代に産声を上げ、次第に広まった新聞に対し、当時の政府も同様に批判については封じ込めようとして、新聞の発行停止・禁止処分を行っていきます。またまた今回も、ガジェット通信「新たに聞く～日本の新聞の歴史」を一部引用しながら、紹介していきます。

都市化、市場化が進み、地域活動と生産が分離された現代社会。本来、共通課題であるはずの地域活動に生産過程がなく、地域の協力関係が薄れつつある。しかし、多くの被害と尊い人命を失った３１１だが、この災害を契機に今、全国各地で地域とのつながりが見直されている。地域がその地で活動を維持できるかは、地域の生産活動と人口の課題が大きい。若者が地域に残り、地域の生産を担うことで、地域の未来へつながっていく。今日は、第３回に続き、その礎となる地域のエネルギー自給について扱ってみたい。

第３回では「ゆすはら町」など、比較的規模の小さい地域のエネルギー自給について紹介してきた。しかし日常的に顔が見える小さな自治組織を、そのまま都市部で真似ることはとても難しい。共同体社会の実現にむけ、もう少し規模の大きいエネルギー自給活動はないだろうか。

過去の記事はこちら

地域共同体の再生
第１回～プロローグ～
第２回～意識変化に対応していない地域の組織化～
第３回-１～エネルギーを中心とした街づくりが今成功している理由～
第３回-２～共同体の再生に力を入れている地域活動の紹介～

皆さんのおうちでは新聞を購読されているでしょうか？もし手元にあれば改めて見てほしいことがあります。それは新聞の紙面構成です。

例えば2014年12月25日の読売新聞では全部で34ページのうち、トップニュースを扱う一面を含む総合面が3ページ、政治面が1ページ、国際ニュースが2ページ、経済面が2ページ、投書面が1ページ、ニュース解説が1ページ、スポーツ面が3ページ、文化面が1ページ、くらし・教育が3ページ、商況が1ページ、地域が2ページ、いわゆる三面記事を含む社会面が3ページ、TV番組が2ページに加えて、広告が9ページという構成になっています。広告を一部含んだページもあり、おそらく紙面の3割くらいは広告で占められているのではないでしょうか。

そして読者も毎日隅々まで紙面を読む人は少なく、例えばビジネスマンは総合、政治、経済あたりを中心に、子供はスポーツ、TV番組中心に、主婦はくらし・教育や投書面あたりを中心に読むのでしょう。このように今でこそ、新聞は幅広い読者に対応できるような構成になっていますが、始まりはそうではありませんでした。では今回も、ガジェット通信「新たに聞く～日本の新聞の歴史」を一部引用しながら、紹介していきます。

 明治4～5年頃までの新聞は難しい漢文調の文章で書かれ、旧士族を中心としたインテリ向けに政治を論じたもので、ふつうの庶民には遠い存在でした。彼らは江戸時代を通じて政治に口出しすることを厳しく禁じられてきたので、お上のすることにあれこれ言うことには慣れておらず、またその多くは漢字だらけの新聞を読むことができなかったのです。そこで、かつてのかわら版のように、市井の出来事を誰にでも読めるひらがなで書き、挿絵を入れた庶民向けの新聞が作られるようになりました。このような新聞は“小新聞（こしんぶん）”と呼ばれ、政治を論じる“大新聞”と区別されました。（中略）

時代の政論をリードした大新聞と違い、小新聞はいわゆる勧善懲悪主義的に書かれた三面記事や「つづきもの」と呼ばれた小説で庶民を惹きつけ、“読み物”として人気を得て成長していきました。（ガジェット通信より）

つまり今で言う政治、経済情報は大新聞が、文化、くらし情報は小新聞が、それぞれ扱っていて、各々購読者層が違っていたわけです。そしてその売り方や記者たちの様子も違っていました。

前回の記事では、数多くの失敗事例と課題を残す地域活動が問題として上がっていますが、全国の数ある地域活動の中でも成功し、これからの街づくりの可能性を感じさせる事例を紹介しました。今回は、地域活動から「共同体の再生」を目指している地域活動の事例を紹介します。

第二回の記事の中で、意識は高まっているのに対し組織活動がともなっていないのが大きな原因でした。

地域住民の中でも、率先して引っ張る住民が必要だったり地域内で課題を共有することが大事だったり。

一人で解決せずみんなで乗り越えていく、という一体感が一番の鍵だと感じます。

今では、新聞社といえば政治や経済の中枢に密着する社会的信用度の高い企業のイメージですが、ネット関連企業が平成初期のベンチャー企業であったのと同様に、明治初期では、新聞社もまたベンチャー企業の一つだったのでした。そのベンチャー企業が社会的信用度を勝ち取る手法は、驚くことに現在でも風化していないのです。前回同様、ガジェット通信「新たに聞く～日本の新聞の歴史」を一部引用しながら、それを紹介します。

幕末から明治にかけての新聞の企業形態については、資料も多くはなく詳細を知ることは難しいのですが、数人の有志が集まって資本金を出し合い、記事執筆から印刷・販売まで手分けて行いながら新聞を発行していたようです。お金なんかなくても「新聞を作って人々に何かを伝えたい」という彼らの情熱に支えられて、新聞文化はこの国に根付いていったのです。 

たとえば『東京日日新聞』は、『江湖新聞』を発行していた西野伝助と粂野伝平が「また新聞を作ろう」と意気投合。友人の浮世絵師を誘い入れて始めました。紆余曲折の末に、ようやく政府から発行許可を得た彼らは、粂野の自宅を発行所にして日報社を設立し創刊にこぎつけましたが、スタートしたときはまだ活字もそろわず、紙面の文字はボロボロ。出し合った資金1000円もすぐに底をついて困窮し、設立メンバー3人は衣類までも質に入れ、外出するときには1枚の羽織を代わる代わる着ていたなどという泣けないエピソードも残っています。（ガジェット通信より）

どの時代でも最初から上手くいく商売は少なく、特に先駆的な商売は尚更だったでしょう。とはいえ東京日日新聞は、全盛期には社主兼主筆であった福地桜痴氏の月給が250円（現在で換算すると約70万/月）だったそうです。

明治初期の新聞は、幕府が倒れたことによって職を失った旧幕臣の文化人たちが作りはじめたものです。新聞は、当たれば大きな利益をあげることのできるだけでなく、新聞記者として名声を得ることができれば政界への道が開かれてもいました。実際に、新聞記者から政府高官へと登りつめた人も少なくありません。（ガジェット通信より）

現在でもイワユル“政治部記者上がりの政治家”はいます。新聞社の政治部は国政を担当し、地方政治は各支部の社会部が担当しますが、その際に政界等とのコネクションも身に付けられるのです。

前回は、外国人居留地で作られていた英字新聞、そしてそれを日本語にした翻訳新聞の歴史についてお話ししました。
明治時代初期、新聞が作られる事によって、一般庶民が政治について知る機会が多く生まれていくことになりました。

今回は、海外の新聞を訳しただけの翻訳新聞ではない、日本人が作る日本語の新聞の変遷についてご紹介します。
日本の新聞がどう生まれ、それに対して政府がどう介入してきたのかについてひも解いていきたいと思います。

（写真はコチラからお借りしました）

以下は【日曜版】新たに聞く～日本の新聞の歴史～【第3回 創刊するもすぐ発禁】からの引用です。

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新年３日目は「共同体メディアを考える」です。

原発、不正選挙、消費税増税、「事実を伝えないマスコミ」は、ここ数年で一般認識。朝日をはじめ、今や人々のマスコミ離れは急速に進んでいます。しかしメディアを広く捉えると、追求サイトや地域新聞など、事実を伝えようとする媒体も数多く存在します。大手の凋落とともに、広がりつつある地域メディア。その活躍を紹介していきたいと思います。

前回記事では、社会の主体性や社会的問題意識の向上によって地域活動にも期待が高まっているにも関わらず、なぜか活動参加の数は増えていないことを明らかにし。

その原因として以下の４つが考えられることを述べました。

①地域活動に｢課題｣が設定されていない

②仕事と地域活動の断層

③明確な目的・実現目標のない活動

④役所の肥大化

数多くの失敗事例と課題を残す地域活動ですが、全国の数ある地域活動の中でも成功し、これからの街づくりの可能性を感じさせる事例を紹介します。