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2016年01月21日

江戸の自治事情から ②自治もまずは統合ありき

さて今回もダイヤモンドオンライン「奉行所の役人はわずか166名」から江戸の自治状況を見ていきましょう。

江戸の自治では、商売上の自治もありました。旅籠や両替、飛脚、呉服といった業界ごとに組合がありました。例えば旅籠の組合では、旅行者に安心して宿泊できる優良旅籠を目指す旅籠が加盟し、それぞれ目印の看板を掲げて、強引な客引きの店を締め出していきました。
さらには監獄ですら「牢名主」を中心とする自治が幕府公認で行われていたのです。どこを取り上げても自治によって成立していることが分かります。

そして江戸の町ではセキュリティ面も自治で行われていました。

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2016年01月14日

江戸の自治事情から ① 自治とは皆で担うもの

「地方自治などということは、珍しい名目のようだけれど、徳川の地方政治は、実に自治の実を挙げたものだ。名主といい、五人組といい、自身番(警察)といい、火の番(消防)といい、みんな自治制度ではないかのう」

これは明治26年、勝海舟が語った言葉です。
勝海舟
「地方創生」は第二次安倍内閣が掲げる政策の重要なキーワードの一つ。目新しい言葉で表現していますが、本質は昔からある、否、昔はあった「地方自治」ということ。
地方自治はもっと日本の過去に学ぶべき点がいっぱいあります。
それをダイヤモンドオンライン「奉行所の役人はわずか166名」にありましたので、一部引用して紹介します。

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2016年01月04日

共同体と教育~日本人なら、「やまと言葉」を大切にしよう~

あけましておめでとうございます。今日のテーマは「やまと言葉」。正月らしいテーマでご紹介したいと思います。名詞の多くは漢語です。でも動詞になったら、ほとんどが大和言葉です。動詞で、蝶が飛ぶ、アリは這う、となる。すると、そこで蝶は何してるの?アリはどうなってるの?と次の問いが出てきます。何かを問うて考えようとしたら、動詞でなければダメということになる。つまり「やまと言葉」は追求ことばなのです。

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江戸期の子供達に見る無意識の教育
教育における日本らしさとは
海陽学園はなぜ全寮制を採用したのか
フレネ教育に学ぶ
地域活動における人材育成

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2016年01月01日

私有経済から共有経済への可能性④ ~共認力が経済・社会を牽引していく

★★★ 2016年 明けましておめでとうございます ★★★

写真はこちら(http://blogs.yahoo.co.jp/akiohta2004/33498486.html)からお借りしました。

写真はこちら(http://blogs.yahoo.co.jp/akiohta2004/33498486.html)からお借りしました。

今年も「これからは共同体の時代」ブログを宜しく、可愛がってください。
さて、今回も共有経済について扱っていきます。前回までの記事は以下のとおりです。
①ネットを使った新しい展開
②集団間の潰し合いではなく共生化へ
③モノの流通ではなく人の交流を基盤に

今回は、プレジデントオンライの記事「共有型経済―なぜくまモンは人気になったのか」を一部引用して、追求していきます。
今や子供からお年寄りまで、さらに
日本に止まらず海外進出も果たしている、熊本県PRマスコットキャラクターの「くまモン」。
ここまで人気が拡大した要因の一つは、その何ともとぼけた表情。元々、「くまもとサプライズ運動」の一環で生まれたキャラクターなので、驚いたようなあの表情になっているらしい。
もう一つ重要なのが、商標の使用料を無料化し、様々な商品が「コラボ」することできたこと。その意味で“共有型”キャラクター”と呼ばれています。

これまで共有経済市場として紹介してきました「森」や「車」、「お金」などと同様に、くまモンのような「キャラクター」を共有することで、形成されてる市場もあるのです。
このことを「シェアからビジネスを生み出す新戦略」の著者であるレイチェル・ボッツマン氏は、

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2015年12月23日

私有経済から共有経済への可能性③ ~モノの流通ではなく人の交流を基盤に

前回までの記事は以下のものです。
①ネットを使った新しい展開
②集団間の潰し合いではなく共生化へ
前回紹介しました相互扶助は、基本的には顔を知っていて素性も分かっている人同士の間でしか成り立ちません。生まれも育ちも、代々その家系も知っている村落共同体だからこそ成立した関係と言えます。しかし既に農村は過疎化し、共同体が崩れ、相互扶助も廃れてしまいました。そんな現代で、改めて共有経済が注目されていますが、バラバラに分断された個人が『共有』するためには、やはり信頼が不可欠です。共同体という基盤のない個人同士が信頼を培うには一体どうしているのでしょうか?
今回も「経済の行き詰まりにシェアリングエコノミーという選択肢」を一部抜粋しながら、共有経済について考えて見ましょう。

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2015年12月22日

共同体と教育~地域活動における人材育成~地域づくり創業塾~

地域づくりは課題がたくさんありますが、もっとも重要かつ困難なのが人材育成。自治体は今、様々な取り組みを試しています。その中にあって、東北大震災の被災という現実を前に、生まれた取り組みを紹介します。

201009nagasaki

江戸期の子供達に見る無意識の教育
教育における日本らしさとは
海陽学園はなぜ全寮制を採用したのか
フレネ教育に学ぶ

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2015年11月25日

私有経済から共有経済の可能性②~集団間の潰し合いではなく共生化へ

前回は、現在伸びているカーシェアリングを取り上げました。今回は少し過去に遡って共有社会を覗いてみましょう。千葉商科大学伊藤宏一教授の「経済の行き詰まりにシェアリングエコノミーという選択肢」を参考にしました。

山菜<山菜>

まず「共有経済」で直ぐに思いつくのが、かつての日本の村落共同体での森林。森林は村落共同体の共有財産として、皆で管理していて、村人は伐木・採草・キノコ狩りなど共同利用を行っていました。これを現在の民法では、その山林を共同体が「総有」している、となります。共同体の各成員はその山林の利用等はできるが、持分はなく、そして勝手に処分することができませんというルールです。元から考えれば、そもそも共同体とは言え、自然の山林を自分のモノとしているのは、自然の摂理に反しますが、それでも総有することで、山林を絶やさず守っていくことが出来ます。フランスでは多くの川が既に私有化されていますが、イギリスでは日本の共有財産と同様な状況も見られます。

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2015年11月10日

共同体と教育~フレネ教育に学ぶ~

「フレネ教育」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。フランスのセレスタン・フレネが始めた教育方法で、「子どもの生活、興味、自由な表現」から出発し、印刷機や様々な道具、手仕事を導入して芸術的表現、知的学習、個別教育、協同学習、協同的人格の育成を図っています。日本でも注目され始めたこの教育法について、紹介します。

フレネ学校授業風景

前回記事
江戸期の子供達に見る無意識の教育
教育における日本らしさとは
海陽学園はなぜ全寮制を採用したのか

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2015年11月05日

私有経済から共有経済への可能性 ① ~ネットを使った新しい展開

みなさんは、市役所等の公共施設で「譲ります、譲ってください」の掲示板を見たことがないでしょうか。
不用品などを交換する地元ならではのシステムです。私自身は利用したことがないですが、昔からある「おすそわけ」の一環として、見るたびに微笑ましくなります。これをカナダでは、ネットを使った、よりシステム的な取組みをしていることがグノシーの記事にありましたので紹介します。

不要品などを売買する「eBay」、ハンドメイド商品に特化した「Etsy」、地元の農産物を扱う「La Ruche Qui Dit Oui!」など、近年、売買の対象となるモノのジャンルに応じて、オンラインマーケットプレイスが多様化してきた。

売買されるモノの種類ではなく、売買するヒトの場所に着目したユニークなオンラインマーケットプレイスが、昨年創設された「Shufl」だ。

カナダのトロントを対象エリアとし、ウェブアプリとiPhoneアプリで展開。
このマーケットプレイスでは、家具や衣類、家電製品などの不要品はもちろん、地元の作家が製作したハンドメイドグッズ、家庭菜園で収穫された野菜・果物など、多種多様なモノが、地元トロントの住民の間で、有償もしくは無償でやりとりされている。
また、有形物にとどまらず、飼い犬の散歩の代行や日曜大工のレッスンなど、地元で提供される無形のサービスをも、売買の対象としている点が特徴だ。(グノシー)

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2015年10月22日

JALの意識改革の手法はどの集団でも役立つ

2010年1月の経営破綻から、わずか2年7ヵ月で再上場を果たしたJAL(日本航空)。「奇跡のV字回復」を果たしたのは、稲盛和夫名誉顧問による「意識改革」と「部門別採算性」の二本柱の改革によると言われています。特に「意識改革」に大きく貢献したのは、破綻後の社員教育でした。
JAL
ダイヤモンドオンライン「あなたの会社もこれで蘇る!?JALが続ける究極の意識改革メソッド」で日本航空「人財本部 意識改革・人づくり推進部」野村直史部長が語る人財教育の概要に、組織づくりに有効な内容がありましたので引用及び要約して紹介します。

「以前のJALの特長として、組織が縦割りで、はっきりと分業体制になっていたことが挙げられます。整備は整備、運航は運航、客室は客室と。すると当然、自分の仕事と直接関わる部門以外との接点がなく、相互理解が進まないといった悩みがありました。それが破綻の反省をするなかで、部門間の横連携をとる方針に変わってきたのです」(「あなたの会社もこれで蘇る!?JALが続ける究極の意識改革メソッド」より)

航空会社社員として担当する仕事の専門的な知識・スキル・能力を磨き続けていることは、破綻前から変わらない。しかしそれ以前に、社会人として、JALの社員として、“身に着けておかなければならないこと”を人財教育に組み込んだのです。それがJALフィロソフィの浸透です。フィロソフィとは哲学のこと。JALフィロソフィは「企業にかかわらず、集団をまとめて同じ方向に向かって進むには、一致団結ができる共通の考え方がなくてはならない」という、稲盛名誉会長の経営哲学にから生まれたもの。野村部長はまず京セラフィロソフィを学んだそうです。

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